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船の居眠り事故防止へ「アラームなど設置義務化を」 運輸安全委が国交相に意見(産経新聞)

 乗組員の居眠りが原因の船舶事故が多発していることから、運輸安全委員会は28日、来年発効する条約で居眠り防止装置の設置が義務づけられていない総トン数500トン未満の船舶についても、国内規定で設置を義務化するよう求める意見書を前原誠司国土交通相に提出した。

 運輸安全委が平成16年1月〜今年3月に発生した事故のうち、5167件を分析したところ、居眠りが原因とみられるのは約10%の497件あった。居眠り事故による死者・行方不明者は13人に上り、92人が負傷。船や橋が損壊するだけでなく、燃料の油やガスが漏れ出して周辺の船や航空機の運航に支障が出るケースもあった。

 こうした居眠り事故を起こした船の96%が500トン未満の漁船や貨物船で、1人で当直時、自動操(そう)舵(だ)にして眠ってしまう例がほとんどだった。

 船員の居眠りによる事故は世界的に多発しており、国際海事機関(IMO)は昨年6月、海上人命安全条約を改正し、来年7月から防止装置の設置を義務づけるが、500トン未満の内航船や漁船などについては各国の裁量に委ねられることになっている。

 居眠り防止装置は操舵室内に取り付け、警告音で居眠りを防止する。

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